2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
平成三十一年度の資源エネルギー関係予算では、水素社会に向けた取組の抜本的強化として六百二億円が計上されております。水素に関しては、前年度より百五十二億円の大幅な増額でありまして、三十一年度の主要施策として水素を位置付けていることが見て取れます。同様に、未来型再エネ・蓄電池技術の開発として五百二十六億円が計上されており、前年度よりも七十五億円ほど増額されております。
平成三十一年度の資源エネルギー関係予算では、水素社会に向けた取組の抜本的強化として六百二億円が計上されております。水素に関しては、前年度より百五十二億円の大幅な増額でありまして、三十一年度の主要施策として水素を位置付けていることが見て取れます。同様に、未来型再エネ・蓄電池技術の開発として五百二十六億円が計上されており、前年度よりも七十五億円ほど増額されております。
来年度の資源・エネルギー関係予算を見ますと、低炭素化を目指した研究開発の予算が、この二十七年度、前年度から削減されてしまっているという状況でもあるわけです。電源構成の八〇％以上が化石エネルギーとなっている現在、低炭素化への取組は目下の課題であるにもかかわらず、思い切った予算措置によって結果を出すために政策が行われるという、そういう気配が全く私には感じられなかったんですね、この数年間。
本日は、私からは、まず最初に、今同僚議員からも質問ございましたが、資源エネルギー関係予算について、そして次に、これに関連いたします新・国家エネルギー戦略について質問をさせていただきたいと思います。